業界研究(介護サービス)
- 2018/10/9
- コラム
1.多岐にわたる介護サービス
介護保険法に基づく介護サービスとしては、現在、以下の分類のように25種類あります。サービスは、いずれも、介護対象者の様々な状態(要介護・要支援レベル、認知症や持病の重さ等)に応じたものとなっています。
<介護保険法に基づく介護サービス>
・介護の利用にかかる相談、ケアプランの作成( 1種類 )
・自宅で受けられる家事援助等のサービス( 6種類 )
・施設などに出かけて日帰りで行うサービス( 5種類 )
・施設などで生活しながら、長期間又は短期間受けられるサービス( 9種類 )
・訪問、通い、宿泊を組み合わせて受けられるサービス( 2種類 )
・福祉用具の利用にかかるサービス( 2種類 )
※各サービスの詳細につきましては、下記の厚生労働省のホームページで確認できます。
厚生労働省「公表されている介護サービスについて」
https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish/
2.増え続ける介護サービス利用者
介護サービスの利用側である要介護・要支援認定者数は増加し続けており、2000年に256万人であったのが、2017年にはその約2.5倍である641万人に達しています。
また、介護サービスの利用者の増加に伴い、介護給付費も急増しています。
3.業界の課題は、深刻な人手不足
増え続ける介護サービス利用者に対し、介護職員が圧倒的に不足しており、このことが現在、介護サービス業界の大きな課題となっています。厚生労働省発表資料によると、2017年の有効求人倍率は介護分野で3.5倍となっており、全産業平均の1.5倍を大きく上回っています。介護分野における2017年の有効求人倍率は、2010年(1.31倍)の約2.7倍の水準に達しており、深刻度が増しています。
介護人材の不足に対し、政府は平成29年11月1日施行予定の「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」において、外国人技能実習制度の対象職種に「介護」職種を追加しました。今後、介護スタッフの人手不足問題を外国人技能者が解決してくれることが期待されます。
(文責:WizBiz株式会社 代表取締役社長 新谷 哲)
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