代理店フランチャイズ本部情報局

 

2018年2月に入り週明けの５日。ニューヨーク株式市場は、アメリカ長期金利の上昇を受け株価が急落。その影響で、これまで上昇基調だった日経平均株価も下げに転じました。しかしながら、その株価の推移もすぐに値を戻し落ち着きを取り戻しております。これは世界経済において、好景気がまだまだ続くことを示しております。また、経済統計の観点からも、今年の日本経済を取り巻く環境は悪くありません。
日本代理店協会のコラム第1回では、まず、今年の日本の景気について予測してみます。

１. 2018年の日本の景気予測から
経済統計では、景気は、国内総生産（GDP）の主要な構成要素「消費、投資、外需（輸出）」の視点から判断されます。以下、各項目について見ていきます。

【消費】
　日本銀行「経済・物価情勢の展望（2018年1月発表）」によると、わが国経済は、海外経済が緩やかな成長を続けるもとで、きわめて緩和的な金融環境と政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、景気の拡大が続いており、2018 年度の期間を通して、プラス成長を維持するとみられています。
　また、日本銀行「資金循環統計（2017年12月発表）」によると、2017年9月時点で、個人の預金、株式、投資信託などの金融資産残高は過去最高を更新しました。
一方、総務省統計局が発表している完全失業率は、2017年12月時点で2.8%となっており、バブル期終焉後間もない1993年末の水準にまで下がって（改善して）います。
　つまり、バブルの頃並みに好景気と言えます。このことからも、今が業績拡大のチャンスと言えます！

【投資】
　財務省「法人企業統計」によると、2016年度の企業業績は、製造業・非製造業ともに経常利益が増益となり、その後も業績拡大が続いています。また、日本銀行の発表によれば、今後もマイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策が維持されていきます。
　企業業績の拡大、そして、大規模な金融緩和を背景に、投資環境は良好だと言えます。良好な投資環境下で、今年あたりから、将来の労働力人口減少に備えた生産性向上のための設備投資などが本格化してくると考えられます。

【外需】
　IMF（国際通貨基金）の推計によると、世界全体の実質GDPは、2018年で3.9％、2019年で3.9％の成長が見込まれています（※1）。また、OECD（経済協力開発機構）によると、日本の主要輸出相手国であるアメリカの経済成長率は、2017年で2.2％であったものが、2018年には2.5％と見込まれ、中国についても、2017年で6.8％、2018年で6.6％と高い経済成長率が続くと見込まれています（※2）。
　世界経済は当面、活発に推移していくことが予想されており、日本の外需も潤沢であることが期待できます。

上記で見た消費、投資、外需の諸条件を加味して考えますと、今の日本経済の基調は、素晴らしい状況と言えます。つまり、この2018年が業績拡大のチャンスと言えます！

※1：IMF，”World Economic Outlook, January 2018”
※2：OECD，”Economic Outlook No.102 – November 2017”

２. 2018年今こそ、業績拡大のチャンスです！
　上記から分かります通り、業績拡大のチャンスが訪れています！しかしながら、2019年以降を見ますと、景気において不安材料を抱えています。

2019年10月　消費税増税
2020年　東京オリンピック

過去、消費税増税とオリンピック後に景気がよくなった国はいない、と経済学者はいっております。つまり、上記、二大行事は景気を下げる要因となる可能性を秘めています。よって、2018年のうちに業績拡大への手を打つべし！と考えます。全ての企業経営者のみなさま、是非とも、業績拡大のチャンスをつかみましょう♪

（文責：WizBiz株式会社　代表取締役社長　新谷哲）

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