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代理店・フランチャイズと労働災害についての考察

先日、大手携帯電話会社の代理店で労災認定の報道が出ていました。
女性が26歳の時に脳梗塞となり、過重労働が発症の原因になったと認められたのです。

報道によると、25歳で店長を任された女性が
「十分な支援がないまま、店長として煩雑な業務や過大なノルマなどを課され長時間労働をせざるを得ない状況になった」
とあります。

代理店(の企業)側の管理責任が直接的な問題ですが、代理店展開を行う本部としてもその責任は免れません。
ブランド(キャリア名)は出ていないものの、現代社会では実名がネット上に拡散されることもあります。
本部、代理店、いずれもこの問題は今後起こる可能性がある問題として取り組む必要があります。

ご存知のように、多くの企業で人材不足が今後進むものと予想されています。
営業・販売機能を代理店展開することが非常に効果的であり、当協会としても推進するものですが、
放置すればどの企業にも同じ問題が起こりうると注意喚起したい。

少人数でも今までと同じかそれ以上の成果をあげることができる「投資」を今のうちから視野にいれておきたい。
販売の科学も、日本は米国よりも非常に遅れているといわれている。
バブル期を経験した世代がマネジメント層になっていることの弊害だという人もいる。

IT化すればすべて解決できる訳ではないが、道具としてうまく活用できるよう当協会としても研究・発表していきたい。

(文:理事長 佐藤康人)


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