加盟金が足りない時などの資金調達

新規で独立開業したり、追加で新規事業を立ち上げる際に、代理店やフランチャイズの検討を推奨しています。
本部が持つノウハウを得ることで早期に事業化・収益化ができるからです。

しかし、その際に「加盟金」などの資金不足が起こるケースがあります。

そこで当協会では「資金調達の無料診断」というサービスを開始しました。

どの金融機関からいくら融資してもらえるかを無料で診断。
融資を受けたいと思った場合に限り、費用が発生します。

用途にもそれほど制限はなく、事業の回転資金としてのご利用も可能です。

<代理店・フランチャイズ等の例>

業種  :飲食業
融資額 :600万円
既存借入もあったが満額融資を受けられて開店することができたと感謝の言葉を頂いた。

業種  :ギフトショップ
融資額 :500万円
事前に自身で計画書を作成し公庫へ打診も受付拒否。しかし当方の支援にて融資獲得。

業種  :事務代行
融資額 :500万円
50代で住宅ローン2,500万円あり。奥様も働けない状況。融資獲得に成功。

業種  :学生向け就職サポート
融資額 :500万円
20代。法人設立後、半年間で売上30万円弱。以降の売上見通しがない中で融資獲得。

業種  :ベーカリー
融資額 :1,000万円(2つの金融機関を利用)
公庫の初期印象として自己資金の少なさ、その他貯蓄の無さを懸念されたが、当方が支援して融資に成功。

業種  :オーダーメイドスーツ
融資額 :700万円
業界未経験、面接翌日に融資決定。

業種  :ハウスクリーニング
融資額 :400万円
障害あり、昨年年収なし、公庫に事前打診するも断られる。他県の金融機関に打診し融資獲得。

他、多数事例ございます。

詳しくは以下より資料をダウンロードのうえ、ご覧いただければ幸いです。

https://j-dma.org/files/shikin.pdf

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