代理店の候補として仕事についている人すべてが該当すると考えると、6,446万人が対象になります。
（総務省統計局：労働力調査2016.7.1公表）
※意外と知られていませんが18ヶ月連続で増加しています
このうち、340万人は原則副業が禁止されている国家公務員・地方公務員にあたるため、約6,000万人が代理店になりうる規模、と考えて良いでしょう。
ビジネスの内容にもよりますが、現在ではITやSNSが進むなどの理由で個人でも代理店になりやすいビジネスが数多く誕生しています。
「独立して起業したい」という方がいる一方で、
「リスクを冒さず収入を得たい」という方が非常に多くいると、代理店・フランチャイズ本部の方が言います。
一方、企業数は420万社（総務省：事業所・企業統計調査2016.1.29公表）となっていますので、法人を対象にする場合にはこの数字が市場規模といえます。
まとめると、
法人を対象にする場合には420万社
個人を対象にする場合には6,400万人
ここから適正業種や地域・年齢・性別などを調べていくと実際の市場規模が予測できます。
※調査数字は各省庁によって測定方法が異なるのであくまで目安としてお考えください
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