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開業に必要な資金を調達する方法

代理店やフランチャイズの開業時に「加盟金」が不足しているということがしばしば起こります。

本部としては融資先をご紹介したいところですが、社内に十分なリソースがなくそのままお断りしてしまうケースが少なくありません。
また、加盟する側もどのように資金調達して良いか分からずそのままにしてしまいます。

実は金融機関もきちんとした事業計画や基準を満たしていれば資金を提供したいと考えています。
この双方のミスマッチを少なくする方法として、当協会では「資金調達の無料診断」をご用意しました。

本部としては加盟候補に案内するだけ。
代理店側もノンネーム(名前を明かさずに)で金融機関からいくら融資してもらえるかを知ることができます。

また最短1週間で着金することができるのも特長です。

<代理店・フランチャイズ等の例>

業種  :飲食業
融資額 :600万円
既存借入もあったが満額融資を受けられて開店することができたと感謝の言葉を頂いた。

業種  :ギフトショップ
融資額 :500万円
事前に自身で計画書を作成し公庫へ打診も受付拒否。しかし当方の支援にて融資獲得。

業種  :事務代行
融資額 :500万円
50代で住宅ローン2,500万円あり。奥様も働けない状況。融資獲得に成功。

業種  :学生向け就職サポート
融資額 :500万円
20代。法人設立後、半年間で売上30万円弱。以降の売上見通しがない中で融資獲得。

業種  :ベーカリー
融資額 :1,000万円(2つの金融機関を利用)
公庫の初期印象として自己資金の少なさ、その他貯蓄の無さを懸念されたが、当方が支援して融資に成功。

業種  :オーダーメイドスーツ
融資額 :700万円
業界未経験、面接翌日に融資決定。

業種  :ハウスクリーニング
融資額 :400万円
障害あり、昨年年収なし、公庫に事前打診するも断られる。他県の金融機関に打診し融資獲得。

他、多数事例ございます。

以下に資料をご用意しましたので、ご活用いただければ幸いです。
https://j-dma.org/files/shikin.pdf

(文:理事長 佐藤康人)


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