独占か非独占かを確認する

メーカーと代理店契約をする際に、「独占」か「非独占」かを確認する必要があります。
双方の立場の違いを理解して、交渉に臨みましょう。

【代理店/販売店の立場】
1.販売地域内では、できるだけ競合他社に製品を扱わせないようにしたい⇒独占権が欲しい。
2.メーカ自身も販売地域内では製品の販売をせず、引き合いがあったら全て自社を通すようにして欲しい。
3.メーカーの他の代理店/販売店が販売地域内において積極的な販売活動をしないように適切な措置をとって欲しい。

【メーカーの立場】
1.できるだけ多くの代理店/販売店に非独占の代理権/販売権を与えて競争させ、本当に優れた代理店/販売店だけを残すようにしたい。
2.最重要顧客(例:官公庁、上場企業)に対する製品販売は自社でするようにしたい。
3.仮に独占権を与えるにしても、「最低これだけの売上は達成しなさい!」という、最低購入保証をしてもらいたい。販売地域内では他の代理店や販売店はいないのだから、当然の要求である。
※なお、商品購入とカウントされるのは「注文書受領時」、「引渡時」または「代金支払時」のいずれかになるのかまで明確にしておくこともポイントの一つです。
※実際の交渉では下記の4つの「落とし所」が多いようです。
(a)最低購入義務を努力目標に変更、または「金額ベース」を「数量ベース」に変更
(b)最低購入義務違反の場合のペナルティを実際の購入数との差に相当する代金相当額を損害賠償として払うものとする。また2年連続で最低購入義務を未達の場合に初めて契約解除できることとする。
(c)最低購入義務違反の場合のペナルティを独占⇒非独占への変更とする。
(d)最低購入義務違反の場合のペナルティを販売地域の減少とする。
4.仮に独占権を与えるにしても、競合他社の類似商品を取扱いを禁止する競業避止義務を飲んで欲しい。
5.仮に独占権を与えるにしても、代理店/販売店が販売地域外では積極的に販売活動をしないようにして欲しい⇒販売地域内における販売活動に集中して欲しい。

★独占禁止法をチェック!
メーカーと代理店/販売店が競争関係に立ち、代理店/販売店が契約対象品と同種の製品(=競合製品)を製造・販売している場合に、代理店/販売店は自己が既に取扱っている製品と契約対象品との競合を回避しようとする傾向にあり、独占的代理店/販売店契約が競争阻害効果を生じる場合は違法とされています(流通・取引ガイドライン第3部 第1~3)
◆目安
問題あり(競争阻害効果あり)=>市場シェア25%を超えかつ順位が第1位
問題なし(競争阻害効果なし)=>市場シェア10%未満または順位が第4位以下

【情報提供】マスター行政書士事務所 http://www.master-license.com

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