01 はじめに
2024年11月に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」への対応が、代理店ビジネスにも直接影響しています。業務委託契約を多用する代理店本部は、今すぐ契約書の見直しが必要です。
02 フリーランス新法が代理店に関係する理由
個人事業主や一人法人の代理店オーナーに業務委託している場合、フリーランス新法の適用対象になる可能性があります。主なポイントは以下の通りです。
- 業務内容・報酬・支払期日を書面（または電磁的方法）で明示する義務
- 報酬の支払期日は納品後60日以内と定められている
- 一定期間以上の業務委託には中途解除の予告義務（30日前）
- ハラスメント対策の整備義務
03 代理店本部が取るべき対応
- 既存の代理店契約書・業務委託契約書を全件レビュー
- 支払いサイト（支払いまでの期間）が60日を超えていないか確認
- 契約内容の書面明示が不十分な場合は速やかに改訂
- ハラスメント相談窓口の整備と周知
04 違反した場合のリスク
フリーランス新法違反は、公正取引委員会・厚生労働省・中小企業庁が連携して監視しています。違反が発覚した場合、指導・勧告・社名公表のリスクがあります。
05 協会からのアドバイス
「うちは代理店だからフリーランス法は関係ない」という思い込みが最大のリスクです。個人代理店への業務委託実態を整理し、早めの契約書見直しを行いましょう。ご不明点は当協会にご相談ください。
