01 はじめに
近年、景品表示法（景表法）による行政処分が増加しています。代理店や加盟店が独自に行う広告・SNS投稿・販促活動が「優良誤認」「有利誤認」として処分対象になるケースが出ており、本部としての管理体制が問われています。
02 代理店・FC本部が注意すべき景表法のポイント
- 優良誤認表示：実際より著しく優れていると誤認させる表示（例：「業界No.1」の根拠がない）
- 有利誤認表示：価格・取引条件について実際より有利と誤認させる表示（例：「今だけ50%OFF」が常態化）
- ステルスマーケティング規制（2023年10月施行）：代理店・アフィリエイターへの対価提供がある場合の広告表示義務
03 本部が取るべき対応
- 代理店・加盟店への広告ガイドラインの整備と配布
- SNS投稿・チラシの事前確認フローの構築
- 「No.1表示」「比較広告」を使う場合の根拠資料の整備
- アフィリエイト広告を活用している場合のステマ規制対応の確認
04 違反した場合のリスク
景表法違反が発覚した場合、措置命令・課徴金（売上の3%）・社名公表のリスクがあります。加盟店・代理店の違反であっても、本部が管理責任を問われるケースがあります。
05 協会からのアドバイス
「知らなかった」では済まない時代になっています。広告表現のガイドライン整備と代理店への教育を、今すぐ始めることをお勧めします。当協会では代理店運用ルールの整備支援も行っています。
