Index
01 金銭に関する条項の必要性
02 記載すべき項目例
03 金銭記載の注意点
04 当協会が支援できること
01 金銭に関する条項の必要性
費用負担や報酬体系を記載する意味・意義
代理店との契約において、費用負担や報酬体系など金銭に関する条項を記載することは、健全なビジネス関係を築き、トラブルを未然に防ぐために極めて重要です。
代理店本部として、成長していくには優れた制度が必要であり、金銭に関して曖昧さをなくし明確にしておくことは必須ともいえます。
例えば、「追加研修の費用を誰が負担するのか？」「顧客の中途解約による報酬の戻入はあるのか？」などの費用や報酬に関する記載がない場合は、都度協議することになります。
そして、このような金銭に関する曖昧さは、トラブルの原因となるだけでなく、互いの信頼関係を損ねることとなり、代理店展開の妨げとなります。
金銭に関する責任やルールが不明確だと、業務上の混乱を引き起こします。
混乱が生じると本来注力しなければならない代理店支援や売上増のための時間を取れなくなります。
場合によっては、法的リスクに発展し、経済的な損失だけでなく、企業価値・ブランド価値の低下を招きかねません。
中長期的な視点からも金銭に関する条項を記載することは必要不可欠です。
02 記載すべき項目例
費用に関する項目
まずはじめに費用に関する項目を紹介します。自社のビジネスに合わせて用意・見直しを行ってください。
■初期費用
契約時に代理店が支払う金額
加盟金やシステム導入費用、その他事業を始める際にかかる費用
研修やマニュアル、販促ツールなど漏れなく記載しておく
■仕入れ代金
商品の仕入れにかかる費用や、ライセンス料など
返品や解約時の取り扱いについても記載しておく
■月額費用
月額のサポート費用、システム利用料、ロイヤリティなど
継続的にかかる費用について記載しておく
■追加費用
研修費や広告宣伝費、販促ツール代など
事業を継続して行うにあたってスポット的に発生する費用を記載しておく
展示会出展など共同でプロモーションを行う場合、その負担割合などを明記しておく
■保証金
保証金やデポジットが必要な場合、その金額と返還条件を明記しておく
■手数料
振込手数料など細かい費用負担についても忘れずに明記しておく
健全なビジネス関係とトラブルを未然に防ぐため、できるだけ細かく記載しておくことを推奨します。
報酬に関する項目
次に報酬に関する項目を紹介します。
明確であればあるほど、双方で目標に向けた計画を話し合いやすくなり、結果として事業拡大に役立ちます。
■報酬体系
契約成立ごとに支払う固定額や報酬割合
件数に応じた階段式の報酬などの場合、図表を用いて記載しておく
■支払条件
報酬対象となる条件、除外される条件
■支払時期
報酬対象と認定されるタイミングと、報酬が支払われるタイミング
遅延した場合のルール
■支払方法
銀行振込による
請求書を発行するか支払通知書を発行するなどの手続きについても記載しておく
■返品・戻入
返品や報酬の戻入が必要になった場合のルールについて記載しておく
報酬は頑張って分だけ多く受け取れるようにするとモチベーションアップや離脱防止に役立ちます。
03 金銭記載の注意点
法的リスクを考慮して設計
契約書に金銭の条項を記載する際には、以下の点に注意してください。万が一、裁判で争うことになっ場合を想定して設計することが肝要です。
１．明確かつ具体的に記載する
「適切な金額を支払う」といった曖昧さはトラブルのもとになります
２．責任を分かりやすく記載する
誰が誰に支払うのかを省かずに記載しどちらでも取れる表現をなくす
３．スケジュールを漏れなく記載する
いつ支払っても良いと取れる表現になっていないか注意してください
４．第三者に評価してもらう
弁護士か専門家による評価を受け、法的リスクをできるかぎりなくしておく
04 当協会が支援できること
専門家に依頼する前のご相談など
弁護士資格を持っていない者が弁護士でなければできない業務を行うことを非弁行為と呼びます。
当協会でも契約書の作成についてはご相談レベルでのみお受けしております。
外部に契約書の作成を依頼する際もこれに抵触していないか十分ご注意ください。
金銭に関する条項は細かければ細かいほど良いとされています。
当協会では上記のとおり、契約書自体を作成できる訳ではありませんが、可能な範囲内でサポートしておりますのでご相談ください。
その他にも、当協会では、日本経済活性化のため、多くの企業様が代理店展開で成功することを応援しております。
お役に立ちそうなことがあればお気軽にお申し付けください。
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代理店契約のチェックポイント③ 金銭
