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【相談事例紹介】「生徒数の根拠が弱い」と銀行に難色。学習塾FC2教室目の800万円融資を実現

実務・ノウハウ

01 ご相談概要

学習塾フランチャイズの加盟オーナーからのご相談です。1教室目で損益分岐点(32名)を超えて黒字化しており、2教室目の開設を計画していました。

  • 規模:1教室・スタッフ(講師含む)6名・生徒数42名
  • 必要資金:内装費・ICT設備導入で約800万円
  • 銀行の反応:「2教室目の生徒数見込みの根拠が弱い」として難色を示された

02 なぜ融資が難しかったのか

学習塾は「地域の需要」に大きく左右されるため、2教室目の収益見込みを銀行に納得させることが難しい業態です。既存教室の実績があっても、「別商圏では通用しない」と判断されることがあります。

03 支援内容

  • 商圏人口・競合教室数のデータを収集・分析
  • 既存教室の生徒獲得実績から生徒数シミュレーションを作成
  • 日本政策金融公庫への申請書類を全面作成・代行

04 結果

  • 融資先:日本政策金融公庫
  • 融資成功額:800万円(設備550万円+運転資金250万円)
  • 支援期間:相談から融資実行まで1.5ヶ月

05 協会からのコメント

2教室目開設後、開校5ヶ月で生徒数33名に到達し、損益分岐点を突破しました。「根拠のある数字」で事業計画を組み立てることが、金融機関の信頼を得る近道です。
フランチャイズの資金調達・事業拡大についてのご相談は当協会までどうぞ。


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