01 はじめに
2026年以降、フランチャイズ本部に義務付けられている「法定開示書面」の電子化が本格的に進みます。紙での交付が当たり前だった実務が大きく変わる可能性があり、代理店・FC本部の担当者は早めの対応が求められます。
02 法定開示書面とは
フランチャイズ本部は、加盟希望者と契約を締結する前に法定開示書面（中小小売商業振興法に基づく）を交付する義務があります。記載すべき項目は以下の通りです。
- 加盟金・保証金などの費用
- ロイヤリティの算定方法
- テリトリー権の有無
- 契約解除・更新の条件
- 直近の財務諸表
03 電子化で何が変わるか
電子交付が認められると、PDFや専用システムを通じた開示が可能になります。一方で、以下の点に注意が必要です。
- 相手方の同意取得が必要（一方的な電子化は不可）
- 電子署名・タイムスタンプなど改ざん防止措置の検討
- 交付記録の保存義務（トラブル発生時の証拠保全）
04 代理店契約への波及影響
フランチャイズに限らず、代理店契約における重要事項説明・契約書交付も電子化の流れが加速しています。特に、特定商取引法上の書面交付義務については既に電子化が解禁されており、実務対応が求められています。
05 協会からのアドバイス
電子化の対応は単なるペーパーレス化ではなく、契約リスクの管理体制の見直しです。開示書面の内容・交付タイミング・保存方法を今のうちに整備しておくことを強くお勧めします。
契約書・開示書面の見直しについてご相談がある方は、当協会までお気軽にお問い合わせください。
