01 ご相談概要
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟オーナーからのご相談です。1店舗目を6年間経営し、月商1,800万円台で安定した実績をお持ちでした。近隣で閉店した物件を引き継ぐ形で2店舗目への加盟を計画していましたが、資金調達でつまずいていました。
- 自己資金（加盟時）：350万円は確保済み
- 不足額：改装費・追加保証金として500万円が別途必要
- 銀行の反応：「チャージ後の手残りが薄い業態」として条件が折り合わなかった
02 なぜ銀行に断られたのか
コンビニFC加盟店の収益構造は、ロイヤリティ（チャージ）を差し引いた後の手残り利益が外食や物販と比べて薄く見えるため、一般的な銀行の審査担当者には理解されにくい業態です。
しかし実態は、高い集客力・安定した廃棄ロス管理・本部サポートによるリスク軽減が揃っており、融資適性は十分にあります。問題は「どう説明するか」でした。
03 支援内容
以下のアプローチで日本政策金融公庫への申請を代行しました。
- チャージ後の実質手残りを正確に計算した収支計画書の作成
- 廃棄ロス率（2.1%）・客数推移など6年間の実績データを可視化
- 「2店舗目は既存ノウハウの横展開」として安定性を強調した事業計画
04 結果
- 融資先：日本政策金融公庫
- 融資成功額：950万円（設備500万円＋運転資金450万円）
- 支援期間：相談から融資実行まで2ヶ月
05 協会からのコメント
フランチャイズ加盟店の融資では「業態の正確な説明」が鍵になります。銀行に断られた場合でも、収支計画書の見せ方を変えることで日本政策金融公庫での承認につながるケースが多くあります。
2店舗目オープン後、廃棄ロス率2.1%を維持したまま月商1,500万円からスタートし、既存店のノウハウが確実に活かされています。
資金調達・代理店開拓でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。
