改正公益通報者保護法が2026年12月1日に施行されます。今回の改正では、通報を理由とする解雇や懲戒への刑事罰が新設されるほか、通報を妨げる行為や通報者を探す行為が禁止され、保護される通報者の範囲にフリーランスが加わります。代理店やフランチャイズ本部は、社員だけでなく、業務委託で働く個人の代理店や営業パートナーとも多くの取引を抱えています。施行まで1か月を切った今、自社の社内体制だけでなく、委託先との契約や窓口の運用まで含めて点検しておくことが大切です。
改正の主なポイント
今回の改正で押さえておきたい点は、次の4つです。
- 体制整備の実効性の強化：常時使用する労働者が300人を超える事業者には、通報の受付・調査・是正を担う「公益通報対応業務従事者」を指定する義務があります。改正後は、指定義務に違反して勧告に従わない場合の命令と、命令違反への刑事罰（30万円以下の罰金）が設けられ、消費者庁による立入検査の権限も新設されます。
- 通報妨害と通報者探索の禁止：正当な理由なく、外部の窓口や行政に通報しないことを約束させるなど、通報を妨げる行為が禁止され、これに反する合意は無効とされます。あわせて、誰が通報したのかを突き止めようとする行為も禁止されます。
- 通報を理由とする解雇・懲戒の抑止：通報から1年以内に行われた解雇や懲戒は、通報を理由としたものと推定されます。事業者の側が、通報とは無関係の理由であることを示さなければならなくなります。通報を理由とする解雇や懲戒には、行為者への拘禁刑や罰金、法人への最大3,000万円の罰金が科されます。
- フリーランスを保護対象に追加：業務委託で働くフリーランスが新たに保護対象となり、通報を理由とする契約の解除や取引の停止などの不利益な取扱いが禁止されます。委託関係が終わってから1年以内のフリーランスも対象に含まれます。
代理店・FC本部にとっての影響
代理店やフランチャイズの事業では、個人で活動する代理店や紹介パートナー、個人事業主の加盟店など、雇用関係にない担い手が事業を支えていることが少なくありません。改正後は、こうした委託先が本部の不正を通報したことを理由に、契約の更新を見送ったり、取引条件を一方的に悪くしたりすることが問題になります。従業員300人以下の事業者は体制整備が努力義務にとどまりますが、通報者に対する不利益な取扱いの禁止はすべての事業者に関係します。規模にかかわらず、自社の対応を確認しておく必要があります。
今から確認しておきたいこと
- 代理店契約書や業務委託契約書、秘密保持の誓約書に、外部や行政への通報を制限すると読める条項が入っていないか見直す
- 委託先や加盟店からの通報も受け付けられるよう、窓口の対象者と連絡方法を規程に明記し、契約時の案内資料などで周知する
- 通報を受けた後に、通報者を探すような聞き取りが行われないよう、調査の手順と情報の取扱いのルールを決めておく
- 通報後に契約の解除や更新の見送り、取引条件の変更を検討する場合は、判断の理由と経緯を記録として残す運用にする
- 従業員300人超の事業者は、従事者の指定が書面などで明確になっているかを確認し、管理職や窓口担当者への研修を実施する
まとめ
改正公益通報者保護法は、内部通報制度を形だけのものにせず、実際に機能させることを企業に求める内容です。とくに代理店やフランチャイズの事業では、雇用関係のない委託先が通報者になりうる点が今回の大きな変化です。消費者庁からは改正法に対応したハンドブックやリーフレットも公開されていますので、施行日を迎える前に、契約書の条項と窓口の運用をあわせて点検しておきましょう。自社の契約書や通報窓口の見直しについてお困りの代理店・FC本部の方は、日本代理店協会までお気軽にご相談ください。
