01 ご相談概要
訪問介護・居宅支援のフランチャイズ本部からのご相談です。加盟施設が急増する中、スーパーバイザー体制の整備と研修施設の開設に2,000万円が必要でしたが、資金調達が難航していました。
- 規模：本部スタッフ8名・直営施設2カ所・加盟施設14カ所
- 銀行の反応：「社会福祉事業は補助金や行政頼み」という先入観から融資に消極的
- 問題：話が前に進まない状態が続いていた
02 介護事業の融資が難しいと思われる理由
介護報酬は国保連から支払われる公費であるため、回収リスクが極めて低いという強みがあります。しかしこの「安定性」が、銀行担当者に正確に伝わっていないことが多いのです。
03 支援内容
- 介護報酬の回収安定性（公費・約9割が国保連払い）を中心に据えた財務資料を作成
- 加盟施設の増加実績・ロイヤリティ収入の継続性を数値で提示
- 日本政策金融公庫への申請を代行・折衝
04 結果
- 融資先：日本政策金融公庫
- 融資成功額：2,500万円（施設整備1,500万円＋運転資金1,000万円）
- 支援期間：相談から融資実行まで3ヶ月
05 協会からのコメント
研修施設を開設・SV体制を強化した結果、加盟施設は14カ所→20カ所に拡大しました。「社会福祉だから融資が難しい」は思い込みです。業態の特性を正しく伝える資料があれば、政府系金融機関での融資は十分に可能です。
