01 はじめに
いま注目されている「リスキリング制度」は、単なる人材育成の枠を超えて、企業の新たな売上源としても活用されています。
特に「リスキリング研修商品」を企画・販売する代理店本部が増えており、営業代行・販売代理店を通じて全国の中小企業に教育プログラムを提供する流れが広がっています。
一方で、助成金制度と密接に関わるため、制度の誤用や過度な販促にはリスクも存在します。
本記事では、本部と代理店がそれぞれ注意すべきポイントを整理し、リスキリング制度を正しくビジネス化するための指針を解説します。
02 リスキリング研修商品とは？
リスキリング研修商品とは、国や自治体の支援制度（例：人材開発支援助成金）を活用し、
企業の社員教育を支援するために設計された研修プログラムです。
代表的な分野には次のようなものがあります。
- DX研修（デジタル化推進・AIリテラシー・データ分析）
- 営業・マーケティング研修（オンライン商談・SNS販促・顧客管理）
- マネジメント研修（人材育成・チーム運営・評価制度づくり）
これらを「助成金対象研修」として設計・提供することで、企業はコストを抑えて社員教育を実施でき、代理店本部・代理店側は新たな収益を得られます。
03 本部が気をつけるべきポイント
制度と商品の整合性
助成金対象になるかどうかは「研修内容」「カリキュラム構成」「講師資格」によって決まります。
形式だけを整えた“助成金目当ての研修”は不支給や返還リスクを伴います。
制度の趣旨に沿った本質的な教育設計が不可欠です。
代理店向け研修と販売サポート
代理店が安心して販売できるよう、以下を整備し、現場での混乱を防ぎましょう。
- 商品説明会の開催
- 助成金申請の流れをまとめたマニュアル
- 成功事例やQ&Aの共有
契約と責任範囲の明確化
「販売は代理店」「提供・運営は本部」という役割分担が多いため、契約書で申請代行・報告義務・講師手配などの責任範囲を明確にしておくことが重要です。
助成金申請に関しては、本部が監修・確認する仕組みを設けましょう。
04 代理店が気をつけるべきポイント
- 制度理解と正確な案内
助成金の仕組みを誤って案内すると、企業との信頼を損なうだけでなく法的トラブルの可能性もあります。
「助成金が必ず出る」といった表現は避け、「条件を満たした場合に支給対象となる」など正確な説明を行うことが大切です。 - 販売対象の選定
助成金を活用できるのは、主に雇用保険に加入している事業者です。
個人事業主や業務委託中心の企業は対象外となる場合があるため、対象企業を見極めて提案する必要があります。 - 契約・受講のフォロー体制
代理店の業務範囲によっては、「研修を販売して終わり」ではなく、受講開始・完了・報告書提出までの流れを企業と一緒に確認し、トラブルを未然に防ぐ役割を担うことが求められる場合があります。
代理店契約前に、契約や受講のフォローについての確認が重要です。
05 協会からの提言
販売しやすいと言われているリスキリング制度を活用した商材ですが、不支給や返還リスクについて十分注意が必要です。
本部、代理店ともに、チェックし合いながら、安全にビジネスを拡大することに注意しましょう。
不明な点があれば当協会にもお気軽にご相談ください。
■ 関連リンク（参考）
※個別の事案については必ず弁護士等の専門家にご相談ください（リンク先は参照元であり当協会と直接関係はありません）
