＜ご相談＞
活動していない代理店と代理店契約を解除したいのですが、どうすれば良いでしょうか？
＜回答＞
協会では年に何度か同様のご相談を受けます。
契約解除したいという理由は様々ですが、たいていの場合は
「こちらのいうことを聞いてくれない」（活動していない、販売価格を下げて売る、商品を横流ししているなど）
または
「異なる条件の取引を作りたい」（契約時の条件を変更したい）
というケースが多いです。
公正取引委員会は、メーカーが代理店（卸しを含む）が営む事業の自由を妨げることを禁止しているため、
「辞めさせる」という問題は非常にデリケートです。
だからと言って、相談しに行くと、その事実が判明した時点で処分をしなければいけないということもあり
相談することも難しい問題です。
契約書に１年更新とうたっていれば、更新時期に継続の可否を相談できますが、加盟金などをいただいている場合、ノルマ等を設定していない時は解約をスムーズに承諾してもらえないことも良くあります。
当協会の見解、ご相談への回答はケースバイケースです。
一般的な回答としては、以下の点に注意していただきたいと思います。
・書面等で一方的に通知しない（上記取引委員会や裁判などに注意）
・代理店の立場になって考える
・オプションを考える
などです。
例えば流通した商品がネットで価格破壊が起こってしまったため、既存の代理店を辞めさせたい、という場合は
ストレートに辞めさせるのではなく、その商品・ブランドを救済するのではなく、別のブランドを立ち上げて
新しい代理店制度と新しい商品を展開する、などの代替え案があります。
売ってくれないから辞めさせたい、という場合でも、トラブルに発展しないように、継続した場合のメリット、デメリットなど、論理的にご理解いただけるような説明が必要です。
日本代理店協会では、本部の皆様に役立つ情報提供などを行っています。
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