代理店から回収する管理費用

04.22

法人向けにソフトウェア系商材の代理店展開を検討されている企業様からのご相談です。
代理店から管理費をいただくことはできるか?
できるとすればいくらくらいが妥当か、というご相談です。

<協会からのアドバイス>
代理店本部(メーカー)が、代理店から管理費用をいただくことはできます。
管理費用については、代理店をどこまでサポートするか、内容と照らし合わせて金額を算出するのが良いと思います。

主に店舗形態が多いフランチャイズには地域ごとに「スーパーバイザー」という本部スタッフがつきます。
陳列方法を教えたり、接客マナー、クリンネスといった店舗運営だけでなく、経営についても指導を行います。
これらは、ロイヤリティという名称で売上の何パーセントかを本部が回収することで経費をまかなっています。

では代理店の場合はどうでしょうか?
商品を卸すだけだと、商品が流通しなければこうした担当者の経費をまかなうことはできません。
当協会としては代理店の専任者は最低1人置くように指導していますので、社会保険料などを含めても最低50万円程度は管理費として確保しておきたいところです。

商品・サービスの内容や、担当者がどこまでフォローしてくれるかにもよりますが、月々1~2万円程度は管理費としていただいても良いと考えます。
営業同行や販促物の無償提供などを行うようであればそれ以上いただいても良いでしょう。

「活動しない代理店を作らないために管理費を取りたい」とお考えになる企業もありますが、協会としてはお勧めしていません。
社会のルールとして、提供された役務やツール類に対しての「対価」として公正妥当な金額を決定すべきです。

特にスタートアップ時は、何も分からないまま代理店を募集して増やしてしまう傾向があります。
代理店からの売上が上がってこないと、代理店責任者、担当者のコストが重荷になり、代理店展開自体が危うくなります。
やみくもに管理費を設定すればいいということもありません。

たとえば、「20契約獲得までは管理費無料」などと代理店の立場に立った仕組みを考えることも必要です。
是非参考にしてみてください。

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