FAQ

他の代理店はそのままにして、ある特定の代理店をやめさせたい場合、何か適切な理由をつけなければお客様や他の代理店にも影響が出ます。

この場合には、あれこれ策略を練るのではなく、メーカーとして何が困っているのか、もし改善がなければ代理店をおやめいただきたいという旨をストレートにぶつけるべきです。
策を練れば必ずそれに気づかれ、かえって面倒な事態を招く可能性もあります。

できれば対面で行い、いきなり書面や、メールなどで伝えるのは避けましょう。

審査は事前に一定の審査基準を設けるべきですが、始めのうちはリサーチを兼ねて多くの候補者の方からいろいろと話を聞いておきたいものです。
法人・個人、の可否くらいはつけておくものの、技能や経験、人物像などは明文化しづらいというのも事実です。

電話応対や面談の結果、どうも当社の代理店としてはふさわしくないという場合にははっきりと「大変申し訳ありませんが、社内で審査した結果、今回はお断りさせていただくことにいたしました」と伝えるべきです。

場合によっては、今はダメだけれども、次のタイミングで代理店になってもらいたい、ということもあります。
その際には「大変申し訳ありませんが、申し込みが殺到しており優先的に研修等をさせていただく代理店様がすでに決まっております。○○様にも是非お願いしたいと思っているのですが、１～２ヶ月してからまたご連絡差し上げてもよろしいでしょうか？」というような対応が必要です。

個人の方に名刺を持たせるということは対外的には社員と同様に見られます。
法的にも会社として大きな責任を負うのでできるだけ避けるべきです。

実際に名刺を渡した個人が交通事故を起こして損害賠償責任を会社が負わされたというケースもあるので注意が必要です。

しかしながら、どうしても欲しいと言われた場合は、
１．誓約書を書いたうえで名刺を使わせる
２．名刺に「代理店」や「パートナー」とはっきり分かるようにする
などの方法で対処することが考えられます。

秘密保持も必要ですので、契約が締結してから渡すことがベストです。

もし、代理店契約を検討している段階で見せる場合には紙かPDFファイルなど加工できない状態で渡しましょう。

同業他社に盗まれるのが怖いとおっしゃるメーカー様も多いのですが、本当に取ろうとしたら第三者を使ってくると思いますので警戒しても仕方がないとお話しております。

代理店が個人を募集するということ自体は問題ありませんが、どうなると連鎖販売取引に該当するのか知っておく必要があります。
連鎖販売取引について簡単に説明すると・・・
この仕事をするとこれだけ儲かるからと勧誘し、加入自体によってその紹介者が収益を得られるものを連鎖販売と言います。
さらに分かりやすく言えば・・・
実態がないもしくは客観的にみてネットワークビジネス（勧誘方法など）だと言われたらそれは連鎖だ、と言われても仕方がないので注意する必要があります。

参考
特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」
(1) 特定商取引法の規制対象となる「連鎖販売取引」 （法第33条）
特定商取引法は、「連鎖販売業」を次のように規定しています。
１．物品の販売（または役務の提供など）の事業であって
２．再販売、受託販売もしくは販売のあっせん（または役務の提供もしくはそのあっせん）をする者を
３．特定利益が得られると誘引し
４．特定負担を伴う取引（取引条件の変更を含む。）をするもの

メーカー、販売会社、営業会社の３社で事業を進めていて、合同会社を設立。
この場合にお客様への信用問題で株式会社にしておきたいという発想があります。

お客様や代理店さんにとってはもちろん「株式会社」であることがイメージとしても重要です。
例えば、代理店募集時は、３社のいずれか（株式会社）の名前で募集しておいて、実際に契約する時に３社の状況の説明と合同会社で契約するという旨をお話されてはいかがでしょうか？

商品名は重要です。代理店募集においても、セールスにおいても、この名前の出来によって効果が何倍、何十倍も違うと考えましょう。

もし良い商品名が思い浮かばなければ、公募するという方法はいかがでしょうか。
賞金を数万円に設定しておけばそれほど費用負担なく、多くの方の知恵を借りることができます。
また、素人（＝お客様候補）の目で見てどんな名前の方が分かりやすいのかという情報を数多く集めることができます。

（協会の名前で募集することも可能ですので是非ご相談ください）

新たに代理店を増やすのではなく、既存の代理店の数字の底上げをしたい。
もしそのようにお考えでしたら、数字で管理してみてはいかがでしょうか？

学校や子供の塾などをイメージしていただければ分かりやすいかも知れません。

全国の中での自分の順位、会社の順位。
販売件数や販売金額だけでなく、見込客のメール獲得数、商談件数、契約率、などそれが成果につながるような数字であればオープンにするべきです。

数字を見てモチベーションが下がる方もいるかも知れません。
でも、そのような代理店さんにも管理コストがかかっている訳ですから、もしかしたら数字を見て活動しなくなるようなら去っていただいた方がお互いのためと考えることもできます。

代理店の場合は匿名にしてあげた方がいい場合もあります。
自社、自分のポジション（順位）が分かるようにしてあげれば、自ずと数字を意識して頑張ってくれるでしょう。

日本人的な発想ですが、家族のように大事にされるとそれに報いようと頑張ります。
従来から営業・販売会社では、合宿や団体旅行、表彰式などを通じて家族のような結束を作ってきました。

代理店制度も同じで、通信系の会社さんは今でもそのようなモチベーションを上げるようなイベントを定期的に行っています。

その他の方法としては、次のようなものが挙げられます。
・販売員個人に対して報奨金を出す（確実に個人に行くようにう商品にしてもOK）
・数字を公表する
・定期的に勉強会（懇親会を含む）を開催する
・成功者を表彰する（アワード）

代理店を募集する際にプッシュ型で行く時、FAXDMやDMが思い浮かびます。
では、これらは効果があるのでしょうか？

もちろんあります。

ただし、注意も必要です。
あたりさわりのないFAXDMやDMは一瞬で捨てられてしまいます。

相手にとってのメリット、他社代理店の実績【これが一番重要】、もっと知りたいという動線、具体的なアクション。
これらすべてを載せてください。
細かいところでは、貴社が信用できるというような情報を盛り込んだり、文字の大小やバランスを整えるといったデザインにも注力しましょう。